幼保無償化の所得制限はいつから?いくらから?世帯年収で決まるの?


2019年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしています。

幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3~5歳児クラスのこども、 住民税非課税世帯の0~2歳児クラスのこどもの保育料が無料になるという制度です。

現在、幼稚園や保育園の3~5歳児クラスのこどもに対してはかかっていない所得制限が今後設けられる可能性があると話題になっています。

目次

幼保無償化の所得制限はいつから?

現状ではまだ具体的に所得制限が始まることが決定したわけではないようです。

よって、いつから所得制限がかかってしまうのかも不透明ですね。

幼保無償化は2019年10月に始まった制度なので、始まってからたった2年半で制度改悪が検討されていることになります。

慶応義塾大学の中室牧子教授は

「財政状況が極めて厳しい中、高所得世帯ほど手厚い再分配となっている」

と2022年3月8日の国会内で批判。 

幼保無償化の所得制限に向かう流れを感じてしまいますね。

参院予算委員会で開かれた2022年度予算案に関する中央公聴会で答弁する中室牧子慶応大教授=8日、国会内

「3歳になったら無償だから!」と共働きで家計をやりくりする家庭からは

・働けば働くほどお金取られる・・・

・少しでも給料上げようと2人で頑張る意味がわからない

と多くの悲鳴があがっています。

幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの家庭はもちろん、これからこどもを持とうと考えている家庭にとってもいつから開始されるのかは大きな問題ですね。

幼保無償化の所得制限はいくらから?世帯年収で決まるの?

幼保無償化の所得制限がいくらからかかるのか、その金額についてはまだわかりません

ちなみに、児童手当の所得制限は扶養人数によって変わります。

例えば、扶養人数が3人(配偶者とこども2人)の場合、世帯主の年収が960万円程度を上回ると1人あたりの支給額が15,000円から5,000円に減額されます。

ここでポイントなのは「世帯主」の年収が基準になっていること。

例えば夫1人の年収が1,000万円であれば減額対象ですが、夫500万円+妻500万円=1,000万円の場合は対象から外れて満額支給を受けられます。

幼保無償化の所得制限について一部では「世帯年収700万円以上」という情報もあるようです。

「所得制限がいくらか」ももちろん大切ですがその基準が「世帯主」の年収なのか、「世帯年収」なのかも注目が必要ですね。

まとめ

今回は、「幼保無償化の所得制限はいつから?いくらから?世帯年収で決まるの?」と題して、幼保無償化の所得制限にまつわる現在の状況をご紹介しました。

具体的にいつから?いくらから?というのは発表されておらず今後の動向に注視が必要です。

今回の幼保無償化の所得制限にひっかかる家庭は児童手当の所得制限高校無償化の所得制限も重なる可能性が高いんです。

所得制限にかからないように世帯年収をコントロールしたりこどもの産み控えを検討する家庭も出てきてしまうかもしれませんね。

幼保無償化の所得制限について、今後の動きから目が離せません。

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